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2019.05.01
リフォーム工事も減税の対象になる! 「住宅ローン型減税」とは

リフォーム工事も減税の対象になる! 「住宅ローン型減税」とは

 

住宅をリフォームするときには、できるだけお得になるようさまざまな制度を活用したいものですよね。
大掛かりなリフォームを検討している方は、税金の控除が受けられる「住宅ローン型減税」をチェックしておきましょう。
今回は、住宅ローン型減税が適用されるケースや、制度を使うときに気をつけたいポイントについて解説いたします。

 

住宅ローン型減税を活用してリフォームしよう

 

リフォームをするときには、いくつかの減税制度を利用することが可能です。
例えば、バリアフリーリフォームをするときならバリアフリー改修減税、省エネ型住宅へのリフォームならば省エネ改修促進税制が適用されます。
10年以上の返済期間を設ける大掛かりなリフォームに対して使える住宅ローン型減税という減税制度に該当するリフォームも多いものです。
これは、一定の条件を満たした増改築に対し、ローンの年末残高の1%を上限として所得税から還付が受けられる便利な制度です。

 

 

住宅ローン型減税の対象となるリフォーム

 

返済期間が10年以上になるリフォームであっても、条件を満たしていなければ住宅ローン型減税の適用はできません。
ここからは、住宅ローン型減税の対象となるリフォームの条件についてチェックしてみましょう。

 

1. 自身が居住するための家屋のリフォームであること
2. 増改築、修繕、模様替え、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修といった工事であること
3. リフォーム後6ヶ月以内に居住し、減税の適用を受ける年の年末まで住み続けること
4. リフォームした年の所得額が3000万円以下であること
5. リフォーム後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、その半分以上が自身の居住スペースであること
6. 工事費が100万円を超え、その工事箇所の半分以上が自身の居住スペースであること
7. 居住する年とその前後2年をあわせた5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例を受けていないこと

 

リフォームにあたって住宅ローン型減税を適用したいと考えている方は、まずはリフォーム業者に相談してみましょう。
控除を受けられるかどうかで、リフォーム費用が数十万円から数百万円単位で変わってくることもあります。

 

 

住宅ローン型減税を受けるときの注意点

 

住宅ローン型減税の目的は、ローン金利による負担を軽減することです。
その最大控除額は400万円に設定されていますが、リフォームをすれば必ず400万円が受け取れるというわけではありません。

 

この制度はあくまで所得税からの減税を受けられるものであり、その年に支払った所得税の合計金額以上の還付は受けられないのです。
また、リフォームの契約をする方が別の住宅に住んでいる場合などには、適用にならないので気をつけましょう。

 

階段リフォームの相場をチェック!

 

住宅ローン型減税の控除額は、リフォーム工事の費用によって変わってきます。
条件を満たしていれば、思いがけない高額の控除が受けられるかもしれません。
これからリフォームをしようと考えている方はぜひ、住宅ローン型減税の控除が受けられるかどうかをチェックしてみてくださいね。