リフォームすると固定資産税の額は変わる？

リフォームの目的や種類はご家庭ごとにさまざまですが、リフォーム内容によっては固定資産税の額に増減が生じる場合も。
そこで今回は、固定資産税の基本的な計算方法とともに、どのようなリフォームだと固定資産税が増減するのかをご紹介します。

日本では、家を新築した際に市町村で、一定の基準をもとに「家屋調査」がおこなわれます。
この家屋調査で決定した家屋・土地等の評価額を「課税標準額」とし、税率1.4％を掛けた金額が「固定資産税額」です。

家屋等の評価額は、「建築物価変動」や「経年に応じた減点補正率」などをもとに、3年周期で見直されます。
ただし、家屋状況が変わっていないとみなされた場合は、家屋調査が再びおこなわれることはありません。

増築などで建物の構造・種類・床面積に変更が生じるリフォーム（建築確認申請の提出が必須のリフォーム）は、建物の評価額が上がることで税額も増加する可能性があります。

リフォームによる増築は、建築面積・延床面積が増えるため、建築基準法では「建築」にあたります。
床面積が増えれば固定資産税評価額も上がるため、税額もアップする可能性が高いでしょう。

また、構造体以外の部分を大幅に変更する「スケルトンリフォーム」を実行した場合は「大規模修繕・模様替え」に該当し、税額が増加する可能性があります。これはリフォームによって、元の建物よりも価値がアップしたとみなされるからです。

居住用として建てた住宅をお店や事務所などにリフォームした場合も、建物の価値が上がって評価額が増えます。評価額が増加すれば固定資産税もアップする可能性があるでしょう。

リフォームの中には、次のように固定資産税が減額になるものもあります。

バリアフリーのためにリフォームをおこなった際、翌年の固定資産税が3分の1減額されます。
居住者に65歳以上の方や障害のある方、要介護・要支援認定を受けた方がおられる場合が対象で、通路の幅や浴室の改良などで50万円以上の費用が掛かった場合に適用されます。

窓の改修工事や床・壁の断熱工事などの「省エネ化リフォーム」をおこなった場合、翌年1年間の固定資産税が3分の1減額されます。
この減税は平成20年の元日以前に建てられた住宅、かつ延床面積が50㎡以上、リフォームに必要な費用が50万円の住宅が対象となります。

ちなみに「固定資産税」ではありませんが、耐震化リフォームをおこなった場合にも、所得税から税額控除が受けられる場合があります。
これは1981年5月31日以前に建てた住宅、かつ2021年12月31日までに耐震改修（増築・改築、修繕、模様替え等）をおこなった方が対象となります。
控除額は国が定めた「耐震改修における標準的な費用」の10％で、自治体から補助等を受けている場合は補助金額分を引いた金額が控除額となります。

リフォームの際には固定資産税の増減の可能性や条件をしっかりと把握しておくとともに、納税額がどのぐらいになるかも計算しておくと安心です。もし固定資産税の増減条件などでわからないことがあれば、リフォーム業者や住んでいる自治体に相談してみてくださいね。